北朝鮮の朝鮮中央通信は９日、発射を予告してきた「人工衛星」と称する事実上の弾道ミサイル発射について、先送りする可能性に言及した。
一方、日本政府は８日、弾道ミサイルを発射した場合、北朝鮮への現金の送金・持ち出しの規制強化など独自制裁強化の検討を本格化させる方針を固めた。ミサイルが日本の領土や領海に落下した場合のミサイル防衛（ＭＤ）システムによる迎撃態勢などもほぼ整えた。
【ソウル＝中川孝之】朝鮮中央通信は９日未明、北朝鮮の朝鮮宇宙空間技術委員会の報道官が、１０日から２２日までの発射を予告した弾道ミサイルについて、「準備作業の過程で一連の事情が提起され、科学者、技術者たちは発射時期を調節する問題を慎重に検討していると述べた」と伝えた。発射時期が２３日以降に先送りされる可能性を示唆したものとみられる。
同通信によると、報道官は、発射準備について「最終段階で推進されている」とも述べた。
韓国政府は、北朝鮮が北西部東倉里(トンチャンリ)の発射台に、３段式ミサイルの設置を終えたとみている。７日には、発射場内の燃料貯蔵所に液体燃料を注入する動きも捕捉。「早ければ８日にも本体への燃料注入作業が始まる」（韓国政府当局者）と予想されてきた。
朝鮮中央通信によると、東倉里から約１００キロ・メートル離れた平壌で５日に１８センチの降雪を記録。北西部でもある程度の降雪があった模様で、発射準備作業に何らかの影響を与えた可能性もある
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