北朝鮮の指示で諜報活動をしていた工作員と大阪府警が断定した兵庫県尼崎市の運送会社社長、吉田誠一容疑者（４２）＝著作権法違反容疑で再逮捕＝が、朝鮮学校への高校授業料無償化適用や補助金支出に反対している民間団体の動向を探る調査活動をしていたことが１１日、捜査関係者らへの取材で分かった。
朝鮮学校が北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の政治的影響下にあることなどから安倍晋三政権は無償化を適用しない方針を示したが、朝鮮学校をめぐる問題が北朝鮮工作員の活動対象にまでなっていた実態が浮かび上がった。
対象となっていたのは、大阪を拠点に北朝鮮の人権問題に取り組む団体「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」（守る会）。同会は朝鮮学校が金日成（キムイルソン）主席、金正日（ジョンイル）総書記父子を礼賛したり、拉致問題を歪曲（わいきょく）したりする思想教育の児童・生徒への強要を問題視し、機関誌などを通じて無償化適用や補助金支出に反対する運動を続けている。
関係者らによると、吉田容疑者は無償化や補助金問題が議論になり出した平成２２年ごろから昨年６月に逮捕されるまで、守る会の中心人物の一人で作家の萩原遼さん（７５）らの活動内容や写真を入手し、朝鮮総連関係者らに伝えていたという。
吉田容疑者は北朝鮮工作機関の指示で北朝鮮情報を扱う別の民間団体に潜入するなどし、北朝鮮に批判的な団体や人物の情報を収集していたことが判明しており、守る会の動向調査も工作機関の指示で行っていた可能性がある。
萩原さんは「メンバーが写真を撮られるなど、動向を探られている気配はあった。朝鮮学校問題が教育議論を超え、北朝鮮の政治的工作の対象になっていたと改めて感じた」と話した。
さすがは、名ばかりの学校…その実態は北朝鮮の対日工作員養成所だけのことはある。のどから手が出るほど欲しい補助金を出させるためにあの手この手の工作活動を繰り返していた。
朝鮮総連の工作員は拉致や殺人は当たり前のテロ集団である。今回の摘発も内定着手が遅れていれば、人命にかかわる大事件に発展した可能性も否定できない。
安倍政権が打ち出した、朝鮮学校の無償化見送りに対し、社説で必死で噛み付いていた極左メディアの朝日新聞社や毎日新聞社、極左露出メディアのテレビ朝日やＴＢＳはこの現実をどう説明するのだろうか。
民主党政権時から水面下で捜査していた公安警察が、北朝鮮寄りの議員が多い民主党から自民党に政権交代したと同時に摘発に踏み切ったようだ。民主党政権下ではおそらくうやむやになっていた類の事件である。
「国の制度見送りと神奈川県独自の補助金支給とは別もの」と豪語し、独自の朝鮮学校に対する補助金支給に言及していた調子乗り売国奴の黒岩神奈川県知事のコメントを聞きたいものである。
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