▲中国共産党への属国化にまた1歩踏み込んだ韓国の朴槿恵次期大統領。
韓国の朴槿恵(パク・クネ)次期大統領が日本と中国に対して対応の違いをみせている。日中が先を争って特使を派遣したのに対して朴氏が最初の特使派遣国に選んだのは中国だった。韓国メディアは中韓の“蜜月ぶり”を強調する一方、日本には歴史問題でクギを刺すという歴然とした扱いの差を示している。
安倍晋三政権は日韓議連幹事長の額賀福志郎氏を4日に特使として派遣。中国は張志軍外務次官を9~11日に特使として送った。韓国の聯合ニュース(電子版、7日)は「両国が特使派遣を急いだのは、尖閣をめぐる日中関係の悪化と無関係ではない」と解説した。
日本の思惑を「日米韓の同盟を基に中国を牽制(けんせい)するには韓国の協力が欠かせない」からだと分析する一方、中国については「歴史問題に共同で対応する必要性を訴えることで右傾化する日本を牽制する」狙いを指摘。日中の「『韓国囲い込み競争』が今後激しくなる」と論じた。実際、張氏は訪韓中の演説で、歴史問題での「中韓共闘」を訴えた。
両国特使との会談でも違いが出た。張氏が韓国語で新年のあいさつをすると、朴氏も中国語で応じた。張氏は「中国で朴氏の人気は非常に高い」と持ち上げ、朴氏は「この先20年のさらなる飛躍を目指し、新たなビジョンを掲げよう」と呼びかけた。
額賀氏との会談も和やかに進んだが、「歴史を直視し、和解と協力の未来を目指すには、信頼を築くことが重要だ」と「歴史」を持ち出すことを忘れなかった。
有力紙中央日報(同、17日)はコラムで「中国が朴氏を好む4つの理由」と題し、中国語力や中国人のメンツを立てる謙虚さなどを挙げ、「既に半分は中国の心をつかんでいる」と称賛。今後は、実利面で「中国の出方をどれだけ読み取れるか」にかかっているとした。
韓国の対中傾斜を如実に示したのが、靖国神社への放火を認めた中国人容疑者を、慰安婦問題を動機とした「政治犯」として日本に引き渡さなかったことだ。犯罪人引き渡し条約を軽視するものだと日本で批判が高まった。
しかし朝鮮日報(同、5日)は社説で「日本は引き渡し拒否の意図を読み取れ」とし「日本が単なる放火犯とみなし、条約を盾にしようとすればするほど、軍国主義時代の日本の罪状が浮き彫りになるだけだ」と強弁した。
ただ、中国びいきの特使派遣も“蜜月”を手放しで喜べるものでなく、北朝鮮問題が横たわるために中国重視をせざるを得ないとの見方もある。東亜日報社説(同、17日)は、発展した経済関係の裏で、中国が哨戒艦撃沈や延坪(ヨンピョン)島砲撃事件で北朝鮮をかばい立てした過去を例に「政治、外交分野では克服しなければならない障害が多く残る」と指摘。
「北朝鮮の挑発を抑制するためにも(日米中露)4強外交のバランスが重要だ」と説く。北朝鮮問題という“弱み”もあるなか、中国に傾きすぎない外交姿勢が取れるか。大統領就任後の朴氏の対日外交が見ものだ。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130122/kor13012207300000-n1.htm
いつも通り無礼千万な韓国の対応だが、日本の安全保障を論じるうえで日本を仮想敵国と想定する中・韓に対し、絵に描いた餅のような友好関係をいくら説いても時間の無駄というものである。
民主党が自滅し安倍政権が誕生した今こそ、中・韓との友好関係はひとまず外交辞令のみに留めて、東アジアにおける真の安全保障の構築が緊急の課題である。
殆どのマスメディアが「中・韓を刺激する」といらぬ配慮をして無視するために日本ではまだ余り知られていないが、日本の首相が世界に訴えた素晴らしい論文が存在する。他ならぬ安倍首相の「セキュリティ・ダイアモンド構想」という論文である。
プラハに本拠を置く国際NPO団体プロジェクトシンジケートのウェブサイトに、12月27日安倍首相の英語論文が掲載された。このNPO団体は世界の新聞社・通信社と提携し、各国要人のインタビュー記事を配信し世界に注目されるNPO団体である。
寄稿者の顔ぶれを一部紹介すると、ジョージ・ソロス、ジョセフ・スティグリッツ、ジミー・カーター、ビル・ゲイツ、トニー・ブレア、マイケル・サンデル、…などそうそうたる人物が名を連ねている。
▲日・印・豪・米を結ぶセキュリティー・ダイアモンド構想。
http://youtu.be/Acf2PsioHQg【動画】
▲安倍総理の「セキュリティ・ダイアモンド構想」全文。
安倍首相の「セキュリティ・ダイアモンド構想」は第1次安倍政権の頃から安倍首相が温めてきた、アジアの安全保障政策と中国共産党とその属国たちの包囲網構想である。
日米安保の更なる深化と共に、将来的な日本の自主防衛構想もにらんだ、安倍外交・安倍安全保障政策の基本となる構想である。早期の実現を目指して突き進んでもらいたい。抵抗勢力は、ひたすら無視を決め込んでいる極左反日メディアと親中・親韓政党である。
安倍政権の使命 動き出した反日マスコミ
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