脅かされる日本の領土…経済偏重が一因　国家再建のカギは「スパイ防止法」

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脅かされる日本の領土…経済偏重が一因　国家再建のカギは「スパイ防止法」

脅かされる日本の領土…経済偏重が一因　国家再建のカギは「スパイ防止法」

　沖縄県・尖閣諸島、島根県・竹島と、わが国固有の領土が隣国の野心に踏みにじられ、脅かされている。こうした事態を招いた一因には、米軍依存と戦後の長期安定により国境、国土に対する意識の希薄さがあったことは否めない。専門家の見解を聞きながら、なぜ領土は守らなければならないのか、基本に戻って考えてみる。

　連日のように尖閣諸島周辺の領海内、接続水域を中国公船が航行している。大国の野心をむき出しにした危険かつ許し難い行為だが、「日本側のスキをついた挑発」（防衛省関係者）との見方もある。

　戦後の日本は強力な米軍がバックにいたこともあり、領土を自ら守る意識が明らかに低かった。このほど、「領土の常識」（角川学芸出版）を上梓した元航空自衛隊員の軍事ジャーナリスト、鍛冶俊樹氏は「戦後の経済偏重が今日の事態を招いた」と指摘する。

　「敗戦国の日本は米国の保護下で経済復興を優先させ、バブル期まで成長が続いて基本を忘れてきた。国の基本は土地で、排他的に支配する土地が領土。排他的な主権が行使される場は必ず軍事力が存在し、軍事力なき独立国家はあり得ない。その上で統治が実現して、経済が発展する。日本は順序が逆だった」

　戦後、経済復興を最優先する路線は当時の吉田茂首相が敷いた。吉田氏は後に、憲法改正による国家再建を強く意識するようになり、「吉田学校」の門下生にも進言したという。しかし、その後の日本は経済路線を突き進み、そしてバブル崩壊に至った。今度は経済の立て直しに労力を割かれ、いつまでたっても国家再建に着手できずにきた。

　軍事面での米軍依存。自衛隊に装備は整っていても、有事での運用がままならない法の不備。領土の排他的な支配を完成させなかったことが、隣国に付け入るスキを与えたともいえる。

　排他的な支配体制を築くには、まず着手すべきことがあるという。

　内部からの崩壊を防ぐため、鍛冶氏は「スパイ防止法の制定」を提言する。

　「敵は海や空からくる戦艦や爆撃機ばかりではない。空港から堂々と入国するスパイやテロリストへの対策が必要だ。工作によって機密情報が漏れれば、国の根幹が揺らぐ。大切な情報も領土の中にある。敵の手先が入ってくることを防ぐ法律を整備するのは、領土防衛の一環。安倍晋三首相は国防の意識が高いので、まずスパイ防止へ取り組むことに期待している」

　安倍首相が重要課題に掲げている拉致問題の解決も、もとは北朝鮮の工作員による犯行だった。領土を自主的に守る国家再建は、敵の手先による工作を許さないところから始まる。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130817/plt1308171447001-n1.htm