ネットのおかげで気軽に韓国メディアを気軽に読むことができるようになり、観察していると、なにか韓国は取り憑かれたように、なんでも「反日」という雰囲気の記事、なにかにつけ原因は日本だという記事に連日遭遇します。
日本にとっては、日韓関係は、良きにつけ悪しきにつけ、日中関係と比べると影響は限定的でしょうが、韓国にとっては日本は安全装置として重要であり、韓国は日韓関係という自らの安全装置を壊しはじめているように感じてしまいます。
外務省がYoutubeに載せた竹島の動画に、韓国が過敏に反応して、いわゆる「独島」で軍事訓練をやったり、テレビの報道では子どもたちを集めて「独島は韓国のもの」と洗脳している様子は、滑稽なだけでなく、なにか韓国の北朝鮮化すら感じさせます。
しかも韓国の政治やメディアが反日で騒げば騒ぐほど、日本国内の反発を高め、もしかすると韓国がもっとも警戒している安倍内閣の後押しをしはじめていることにすら気がついていないようです。
また米国に対して日本の集団自衛権容認、というか日本の集団自衛権は米国の要請に基づくものだと思っていますが、それにもクレームをつけていることは、韓国が軍事的危機に陥ったときにいったいどうするのだろうかと感じてしまいます。
日本の集団自衛権問題は韓国にとっては安全装置を強化することにつながりますが、それを容認するかどうかは日本が決めることです。
しかも経済が悪くなると、さまざまな深刻な問題が起こってきます。国内の不安定化です。それでいえば、ウォン高は思った以上に韓国経済に影響しているようです。
日本の場合は、アベノミクスが引き起こした円安は株価を引き上げたことと、輸出産業の売上高や収益の改善にはつながったものの輸出量は伸びていません。つまり円安は、産業競争力のアップには直接はつながっていません。
しかし韓国の場合は国内市場が小さく、貿易依存度が50%を超えており、リーマン・ショック後にはさらに貿易依存度が高くなってしまった韓国経済は、世界経済の変動や為替変動の余波は広範囲に広がってくるという宿命を背負っています。今その貿易依存度の高さが裏目に出てきているのが韓国経済です。
韓国の聯合ニュースに、韓国企業が昨年上げた純利益のうち、サムスン電子、現代自動車、起亜自動車の3社の純利益が28.6%を占めたという記事がありました。
しかも韓国企業が上げる純利益のうちこの3社が占める割合が年々伸びてきているのです。2009年は14.0%に過ぎなかったのが、その後も増え続け、昨年はさらに一昨年の18.9%から28.6%にまで増加したというのです。
それはこの3社が好調だったということと、それ以外の企業が利益を上げられなくなってきたことを意味します。3社を除く残り企業の昨年の当期純利益は一昨年と比べ33.9%も減少してしまっています。
つまり韓国の残りの企業は業績を悪化させてきているということです。8四半期連続で実質GDP成長率(前期比)が1%を下回り経済が停滞してきているのですから当然かもしれません。
しかも、その3社のうち現代自動車、起亜自動車については従業員との関係が良好でないこと、また米国での燃費偽装問題があったり、韓国国内での輸入車攻勢を考えると、これまでの勢いが保てるかどうかは不透明になってきています。ますますサムスン一社に依存する体質になりつつあるということでしょう。
それはサムスンの成長が止まると、韓国経済も危うくなることを意味します。このままでいけば日本の世論は韓国を相手にしない、韓国パッシングが定着しそうですが、韓国の将来の安全保障やまた経済成長にとっては決してプラスになりません。
いま韓国は安全装置を露骨に中国に求めていますが、中国にとっては、韓国よりも直接投資、貿易額で大きな日本のほうが冷静に見れば重要な相手国であり、いつ韓国外しが起こるとも限りません。
韓国からの訪日観光客は伸びており、また日本食ブームも起こっていて、政府よりは、むしろふつうの韓国の国民のほうが日韓関係については冷静なのかもしれません。
http://blogos.com/article/72498/
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