安倍晋三首相はＮＨＫの公共放送としてのあり方に不信感を持ち、ＮＨＫ改革にこだわっている。第１次政権下でもＮＨＫを所管する総務相だった菅義偉官房長官と改革に着手した。しかし退陣で道半ばに終わっており、改革断行は「悲願」といえそうだ。
首相は月刊誌「ＷｉＬＬ」の平成２１年８月号に寄稿し、ＮＨＫ批判をこう展開したことがあった。
「ＮＨＫ職員は公共放送の責任をよく自覚する必要がある。自分の主義や主張、イズムを放送を使って拡大させようとするのは間違っている」
放送法に基づき政治的に公正で、事実を曲げない報道を行い、意見が対立する問題は多角的に報じるよう強く求める内容だった。
首相は、ＮＨＫから放送法に反するような「偏向番組」がなかなかなくならないとみているのだ。
首相は第１次政権時代、慰安婦問題で昭和天皇を一方的に裁いた民間法廷を取り上げた１３年の教育テレビ番組の放送などを問題視。経営委員長に懇意の古森重隆氏（現・富士フイルムホールディングス会長）を任命し、ガバナンス強化に取り組んだ。
ＮＨＫはしかし、首相も古森委員長も退任した後の２１年４月、看板番組「ＮＨＫスペシャル」で日本の台湾統治のマイナス面ばかりを強調した。このため、取材した台湾の先住民らから抗議を受けた。
首相周辺は「ＮＨＫには『表向きだけ取り繕っておけば大丈夫』というところがある」とその体質を疑問視する。会長人事を通じ、ＮＨＫのあり方を根本的に変えることができるかが問われる。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131116/plc13111623490017-n1.htm
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