米国、オーストラリア両政府は２０日、ワシントンで外務・防衛の閣僚級定期協議を開き、安倍政権が取り組む「安全保障や防衛に関する政策の見直し」を支持する共同声明を発表した。また、尖閣諸島周辺での中国の動きを念頭に「東シナ海の現状を変える威圧的、一方的行為に反対する」と明記、中国をけん制した。
声明は国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の設置や集団的自衛権行使容認の検討、防衛大綱改定などを踏まえ「地域の平和と安全の強化に貢献する」日本の努力を支持。米豪は日本との協力をさらに深化させる方針で一致したと強調した。
東シナ海に関する表現は日米豪３カ国外相が１０月の戦略対話で発表した共同声明とほぼ同じ。尖閣諸島をめぐる問題で、日本の立場を支持する米豪の姿勢をあらためて明確にした。
協議には、米側からケリー国務長官とヘーゲル国防長官、オーストラリア側はビショップ外相とジョンソン国防相が出席した。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131122/frn1311221530006-n1.htm
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