【歴史的質疑】三宅博『NHKを解体するのが日本の為だ!!』NHKを成敗!!

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【歴史的質疑】三宅博『NHKを解体するのが日本の為だ!!』NHKを成敗!!

【歴史的質疑】三宅博『NHKを解体するのが日本の為だ!!』NHKを成敗!!

　ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会が、ＮＨＫ執行部に対し、インターネットサービス充実のため、受信料制度の見直しを求めたところ、テレビがなくても全世帯から受信料を徴収する義務化を明記した回答文書を提出していたことが２日、分かった。

　経営委員会は今年２月、ＮＨＫに文書で義務化を含めた受信料制度の見直しを要請した。番組を放送と同時にネットで見られるようになると、区別して受信料を徴収するのは現実的には困難だからだ。

　これに対し、松本正之会長（６９）をトップに理事ら計１２人で構成するＮＨＫ執行部は８月、「今後の方向性」として放送法を改正して「支払い義務化」を明記した回答文書を経営委に提出。文書は（１）すぐに義務化に踏み切る（２）現行制度のもとで支払率を上げ「世帯数の減少や物価上昇などによる努力の限界」に直面した後に義務化する??の２通りの方法を示している。

　全国の受信料支払率は現在、７３％台にとどまり、特に都市部で低く「負担が公平でない」と指摘されている。しかし、ＮＨＫ執行部には「９割以上の世帯から徴収できる制度的な保証がないと義務化は無理」として、未契約世帯に対する訴訟などで支払率アップを期す声が根強い。このため、９月に改めて経営委に提出した文書は「義務化」の末尾に疑問符を付け加えるなど、経営委にとって後退した内容となった。

　義務化は、第１次安倍晋三政権で２００６年に総務相に就任した現官房長官の菅義偉（すがよしひで）氏が強く求めた。当時は、相次ぐ職員の不祥事による受信料不払いが急増しており、菅氏は「義務化で２割は値下げが可能」と国会で述べたが、ＮＨＫの橋本元一会長が難色を示し、結果的に見送られている。

　文書について、ＮＨＫ広報部は「内容は非公開としており、回答は差し控える」とコメントしている。
http://mainichi.jp/select/news/20131203k0000m040166000c.html

日本維新の会の保守政治家、三宅博衆議院議員が総務委員会で質問に立ち「ＮＨＫを解体するのが日本の為だ！」と定論で切り捨てた。

三宅博衆議院議員は、

（１）ＮＨＫの偏向放送、誘導放送を厳しく追求
（２）公平性を著しく欠くＮＨＫの放送実体を追求
（３）皇室を否定する左翼主義的放送を指摘
（４）ＮＨＫ職員の異常に高い報酬の問題を追及
（５）ＮＨＫ職員に多発する刑事犯罪を追及
（６）ＮＨＫ内の外国人職員の国別の雇用者明細を請求
（７）ＮＨＫと支那メディアとの濃密な関係を追求
（８）未納受信料が増える理由はＮＨＫに対する国民の抗議の意思ではないのか
（９）韓流ドラマを垂れ流しているが本当に日本国民が求めているのか
（10）ここまで堕落したＮＨＫは最早解体するしかない

などを徹底的に追求した。

三宅博衆議院議員の質問に対し、ＮＨＫ理事らはのらりくらりと答弁し誤魔化しに必死だ。

あらゆる面で腐り切っているＮＨＫは、最早「改革」程度の帳尻合わせでは永久に変わらない。

ＮＨＫの勘違いがこれ以上繰り返されぬように、先ずは「解体」だ。解体後に国営放送局を作ることが日本の国益に適う唯一の方法である。