防衛産業従業員を身上調査　防衛省、秘密法を「先取り」

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防衛産業従業員を身上調査　防衛省、秘密法を「先取り」

防衛産業従業員を身上調査　防衛省、秘密法を「先取り」

　防衛省が、自衛隊装備品の製造を請け負う防衛産業の従業員に対して、特定秘密保護法の「適性評価」とほぼ同じような身元調査を行っていたことがわかった。２親等以内の家族全員の名前や勤務先や交友のある外国人の国籍・住所なども記入させている。

　石川島播磨重工業（現ＩＨＩ）の航空宇宙部門の元社員で、産別労組「重工産業労働組合」の書記長だった渡辺鋼さん（６９）が証言した。退職直前の２００３年、同社の「経歴明細書」と「身上調査書」を入手したという。

　経歴明細書には、付き合いのある外国人の名前や国籍、住所のほか、不動産や債務などの資産・負債内容、２親等までの親族の名前や住所、勤務先を記入。犯罪歴や私的な所属団体、２人以上の友人の名前や勤務先を書かせる欄もある。
http://www.asahi.com/articles/TKY201312090443.html

安倍首相は９日夕、臨時国会閉幕を受け官邸で記者会見した。その中で首相は特定秘密法に関連して、平成２２年の支那漁船衝突事件の映像を「秘密」扱いした民主党政権の対応に言及した。

（記者）菅直人政権が中国漁船衝突事件の映像を隠蔽したことをどう思うか？

（首相）「あのテープは特定秘密に当たらない。誰がその判断をしたのか明らかではない。（当時の）菅首相なのか、仙谷官房長官なのか、福山官房副長官なのか。日本の立場の正しさを示すテープを公開しなければならないのに、公開しなかった。間違った判断をしたのは誰か分からない」　

「（特定秘密法が成立した）今後は責任の所在が明らかになる。菅政権が行った政権の都合の良い情報の隠蔽は起こらないと断言してもいい」と語った。

これこそが、日本に急ぎ必要だった特定秘密法の神髄である。