「子どもは無職、父は失業者」の韓国

　数日前、友人から電話がかかってきた。「会社から解雇された」という。大企業の役員として勢いに乗り、周りにもよく食事をおごっていた友人だった。友人は電話口で「自分は50代前半で、子どもはまだ大学を卒業していないのに…」と話し、それ以上何も言えなかった。

　年末になると「これまでありがとうございました。このたび、辞めることになりました」という便りがよく届く。おそらくこの瞬間にも、大勢のビジネスマンがデスクを整理していることだろう。年末の人事で10人の役員が昇進すれば、それは社を退いた者も同じ数だけいたということを意味する。それでも、役員として退職したのであれば、運がいい方だ。「子どもは無職で何もせず、父は会社を名誉退職」という家庭は、周囲に多く見られる。

　そうした人々にとって、自営業は最後の手段だ。失業者にとって「サムスン電子、現代自動車が数十兆ウォン（10兆ウォン＝約9833億円）の黒字を記録した」というニュースは、よその国の話みたいなものだ。自営業者の命運は、輸出よりもむしろ内需に懸かっている。カネが世の中に十分出回ってこそ、街中の飲食店や美容院もにぎわうというものだ。

　日本の安倍首相は、存分に資金を提供して円相場を下げる、いわゆる「アベノミクス」で内需景気に火を付けた。おかげで日本の製造業各社は久々に巨額の純利益を出し、その利益が10年以上におよぶ長期不況に見舞われていた内需市場に流れ、消費を活性化させている。

　米国も同様だ。これまでに、韓国ウォンに換算しておよそ3000兆ウォン（約295兆円）という想像を絶する天文学的な額を市場に注ぎ込み、不動産の景気や製造業の競争力が復活し始めた。

　無論「カネの爆弾」にはインフレのような副作用が伴う。とはいえ、長期不況の悪循環に陥るよりはましだ。虫を怖がってみそを作れるだろうか。

　この点、韓国は不十分だ。朴槿恵（パク・クンヘ）政権の発足から1年たとうとしているが、内需不況を打開する対策は打ち出せずにいる。公務員さえも、まだ意味がよく分からない「創造経済」をせっせと勉強している。

　経済政策では、非常に単純な目標、実現可能な具体的な方法、そしてそれを主導するリーダーシップが重要だ。朴槿恵政権の経済チームは、このうちどれか一つでも備えているだろうか。

　朴槿恵政権が直ちにやるべき課題は、一にも二にも「内需景気を蘇らせること」だ。景気を浮揚させるためには、まず企業や自営業者を苦しめるのはやめるべきだ。過剰な税務調査のせいで暮らしていけない、という恨みの声が天を衝いている。国税庁・公正取引委員会といった権力機関がやって来て、企業や自営業者をたたいていたら、誰が投資しようとするだろうか。

　経済チームもがらっと変えるべきだ。リーダーシップも経済哲学もない経済副首相や韓国銀行総裁では、不況打開は望めない。

　でたらめな規制も早くなくすべきだ。世界のどこの国に、日曜日にはスーパーがオープンできないという規制や、500メートル以内に同じフランチャイズのパン屋が出店できないという規制があるだろうか。

　先ごろ、韓国政府は中小企業に免税店の事業権を与え、金海空港の免税店事業に大企業が進出できないようにした。ところが韓国空港公社はとんでもないことに、世界第2位の免税店財閥、スイスのデュフリ社に免税店の事業権を与えた。デュフリ社は韓国で見せかけの中小企業を設立し、入札したのだ。韓国空港公社は「規程の通りにやったので問題はない」と知らん顔。あきれてしまう。大企業と中小企業の共存を目指す「同伴成長」も、経済民主化も、どれも良い話だ。しかし内需不況のトンネルから抜け出す方が先だ。
http://news.livedoor.com/article/detail/8402780/

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