指導解説書改訂に反発＝日本政府に抗議、撤回要求

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指導解説書改訂に反発＝日本政府に抗議、撤回要求－中韓

指導解説書改訂に反発＝日本政府に抗議、撤回要求－中韓

　【ソウル、北京時事】日本政府が中高の学習指導要領の解説書改訂で、島根県・竹島（韓国名・独島）と沖縄県・尖閣諸島を「日本固有の領土」と明記したことに対し、中韓両国は２８日、強く反発し日本政府に抗議した。

　韓国外務省報道官は記者会見で「うその主張を次世代に教えようとたくらんでいる」と批判。中国外務省の華春瑩・副報道局長も記者会見で「重大な懸念」を表明した。

　韓国外務省は撤回を求める声明を出し「日本政府が応じない場合、韓国政府はそれに相応する措置を断固として取っていく」と警告した。

　「相応の措置」に関しては具体的言及を控えたが、韓国政府関係者は、過去の日本の「蛮行」に関し、被害を受けた国々と共同研究を行う計画を明らかにした。国連安保理で２９日に開かれる公開討論でも日本の歴史問題を取り上げる考えだ。

　華副報道局長も「日本がいかに知恵を絞り手法を変え、誤った主張を宣伝しようとも中国に属するという基本的事実は変えられない」と主張した。

　韓国の金奎顕外務第１次官は別所浩郎駐韓大使を呼んで抗議し、中国外務省も日本に抗議した。

　韓国政府は、２００８年改訂の中学校学習指導要領解説書に初めて竹島が明記された際、駐日大使を一時帰国させた。しかし、今回は関係改善の見通しが立たない中、帰国させれば復帰のタイミングが難しく、当面見送るもようだ。　

　韓国外務省報道官は「独島は日本帝国主義によって奪われた最初の犠牲だ」と主張。改訂は「日本がいまだに歴史歪曲（わいきょく）の悪習と過去の帝国主義への郷愁を捨てられないでいることを示している」と訴えた。

　さらに「日本が周辺国との葛藤を引き起こし続け、地域の平和と安定を危うくしながら、どうして『積極的平和主義』という名で国際社会の平和と安定に寄与するのか」と非難した。

　華副報道局長も「歴史の事実を尊重し、挑発をやめ、正しい歴史観で若い世代を教育し、実際の行動で隣国との関係を改善する努力をする」よう求めた。ただ、竹島に関しては「韓日間の領土の争いであり、双方が対話と協議を通じ適切に処理し解決することを望む」と中立的姿勢を示した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014012800491&m=rss

「相応の措置」は、国交断絶をお勧めします。