米国で「東海併記」が広がるなか「独島/竹島」併記の地図が登場
韓国が思わぬブーメランに慌てている。米国の教科書に「日本海」とともに韓国政府が主張する「東海」を併記する運動を進めていたところ、米議会調査局の報告書などで、韓国が不法占拠する「竹島」と韓国名の「独島」が併記される動きが広がっているのだ。「反日プロパガンダ」で猛進する隣国だけに、因果応報というべきか…。
「日本が独島問題を国際紛争化に悪用するのでは、と懸念されている」
韓国紙『朝鮮日報』は2月20日、米国で「竹島」と「独島」を併記する動きがあることに言及し、「報告書は、米政府の政策立案や立法過程に影響を与えるため、今後の独島表記に関する重要な変数になる可能性もある」と警戒を呼びかけた。
米議会調査局が今年1月に発表した北朝鮮に関する報告書では、使用された地図に英語で「独島/竹島」と表記。昨年8月の報告書では、米地名委員会が基準名としている「リアンクール岩礁」も含む3つの名称を併記しているが、「竹島」を「独島」よりも先に表記している。
さらに、権威あるナショナル・ジオグラフィック協会(本部・ワシントン)のネット地図では、「独島/竹島」と表記。同協会が2009年に発行した地図では「独島(竹島、リアンクール岩礁)」と記されていたことを考えれば、日本側に有利な記述に改められたといえる。
日本海の呼称をめぐっては、米バージニア州の上下両院が州内の公立学校の教科書に「東海」を併記する法案を可決したばかり。
韓国系団体が、法案成立を目指した背景には、「独島が『日本海』にあると、日本領海内にあるようで適切ではない」という韓国政府の主張がある。だが、日本海呼称をめぐる動きが「竹島」「独島」の併記につながれば、韓国側にとっては本末転倒といえる。
こうした事態を契機に、米国国内における不毛な「反日工作」が見直されるのか。
著書『呆韓論』(産経新聞出版)がベストセラーとなっているジャーナリストの室谷克実氏は「彼らは『大変だ、大変だ』と騒ぐが、米国での活動を抑制することはないだろう。逆に、『もっとロビー活動を強化しなければならない』といって、関連予算の増額の口実にするのではないか」と予測している。
http://news.livedoor.com/article/detail/8600791/
日本を貶めるような事をしてる時点で自分達の首を絞めてる。気付いた時は遅いけど。てか既に手遅れw
アメリカの議会にはちゃんと深刻な経済的不利益が発生することを言っておくべきである。
しかし、費用より2018年に向けて動かなきゃだめなんじゃ?
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