自民党の萩生田光一総裁特別補佐は23日、従軍慰安婦問題をめぐり旧日本軍の関与と強制性を認めた1993年の河野洋平官房長官談話の作成経緯の検証を受け、新たな政府談話を検討すべきだとの考えを示した。都内で記者団に「新たな事実が出てくれば、それに基づき新たな政府談話を出すことはおかしなことではない」と述べて波紋を広げている。
萩生田氏は安倍晋三首相の側近として知られるが、新たな談話について「個人の考えだ」と強調。首相が戦後70年の節目となる2015年に検討している談話とは別の談話を想定していると説明した。
これに先立つフジテレビの番組では、首相が河野談話を継承する考えを示したことに関し「(新しい談話作成は)否定していない」と指摘した。韓国外務省当局者は同日、「非常に遺憾で容認できない」と反発した。
河野談話を検証すると今後、どんなことが判明するのか。欧米諸国で流布されている反日プロパガンダに英文で反論するため、近現代史に関する日本語文献を英訳、公開するなどの活動を行う「史実を世界に発信する会」の茂木弘道事務局長はこう語る。
「河野談話は継承するが、その根拠となった『慰安婦からの聞き取り調査』等については再調査するという点を重要視した方がよい。聞き取り調査の再調査をすると、重大な事実が出てきます」
既に一部知られている証言として「黄XX(配慮により匿名)=1927年生まれ。15歳で養女に行く。19歳の時、養い親に白い令状が来て義姉の代わりに行った。『きつりん駅』からトラックでひどく寒い場所に連れて行かれ、軍人たちの相手をさせられた。4年目の8月に解放された」というものがある。
だが、茂木氏は「27年生まれで19歳というと、46年ですから、戦後です。日本軍相手ということはあり得ない」。さらに、解放されたという4年後は50年だから、朝鮮戦争中の可能性がある。彼女が相手をしていた軍人とは、韓国軍人か、国連軍(大部分は米軍)ということが考えられる。
女性が証言した年月日が正確ならば、とんでもない事実誤認となる。
「米国が慰安婦追及をしていくと、米国が謝罪をしなければならなくなってしまうかもしれない。米国が今も慰安婦を非難する立場にいるのは当然のことです。下院でうそに基づく慰安婦非難決議をしてしまい、いまだにそれを取り消していないのですから」(茂木氏)
米国では慰安婦像があちこちで作られ、ニュージャージー州など複数の州で日本政府に謝罪などを求める慰安婦非難決議が可決され続けている。
ところが、米国には自国で慰安婦に尋問調査を行った資料「ユナイテッド・ステイツ・オフィス・オブ・ウォー・インフォメーション レポート・ナンバー49」=通称「アメリカの公文書」が存在する。ビルマ(当時)のミートキナを制圧した米軍が捕らえた韓国人慰安婦20人に尋問した記録をまとめたものだ。その「序」に「慰安婦は売春婦、もしくはプロのキャンプ・フォロワーにすぎない」と書かれている。
「この公文書の証拠価値が高いのは直接の尋問記録であり、訴訟のためではないから、誘導尋問をしているわけではないことが大きい。この重大な資料にも気が付かないで、とんでもない決議をしたことにそのうちに気が付くでしょう」と茂木氏は語った。
http://news.livedoor.com/article/detail/8669675/
まだこんなといってる。政治闘争なんだから、知ってて無視したに決まってる。
それをそのうち気づくとか言ってたら、負けるのは当たり前。こちらからどんどん言わないと。
検証結果では、日本が韓国に「謝罪」と「賠償」を求める事になる。5兆円+利息+竹島を返せ!
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