安倍晋三首相は6日午後(日本時間同日夜)、ブリュッセルの北大西洋条約機構(NATO)本部で、ラスムセン事務総長と会談した。
両氏は、日本とNATOが民主主義や法の支配など基本的価値を共有するパートナーであるとの認識で一致。NATOが展開する海賊対策「オーシャン・シールド作戦」の参加国との共同訓練の実施などで合意した。
首相は政府の女性職員をNATO本部に派遣することも表明。会談後、サイバー防衛や海賊対処など具体的な連携内容を盛り込んだ「日・NATO国別パートナーシップ協力計画(IPCP)」に署名した。
会談で首相は、「積極的平和主義」に基づく安倍政権の安全保障政策を説明。テロやサイバー攻撃といった安保課題がグローバル化していることを踏まえ、NATOとより幅広い分野で協力を進める考えを伝えた。
北朝鮮による弾道ミサイル発射や核実験の動きについて、首相は「地域や国際社会の平和と安定に重大な脅威となっている」と指摘。ラスムセン氏は「日本の懸念を共有する。(核実験などは)非難されるべきだ」と応じた。
日中関係に関しては、首相が高村正彦自民党副総裁らの訪中など関係改善に向けた日本側の取り組みを説明したのに対し、ラスムセン氏は「対話のアプローチは大切だ」と述べ、話し合いによる双方の歩み寄りに期待を示した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014050600189
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