いわゆる「従軍慰安婦」に関する「河野談話」の作成過程を検証したチームのメンバーで、現代史家の秦 郁彦氏が20日夜、BSフジのPRIME NEWSに出演し、「河野談話は、慰安婦に対して、義援金を出すことを、日本国民に納得させるため、悲惨さを誇張して出されたものだ」との認識を示した。
「河野談話」検証メンバーで、現代史家の秦 郁彦氏は、「(強制連行の)文書上の証拠が出てこない」、「何かの義援金みたいなものを、とにかく出そうと」、「そうしますと、国民に対して、説明しなければいけない。
要するに、慰安所の生活が、非常に悲惨であったという。そこへ(焦点を)絞らなければいけない」、「わたしは、日本国民向けの説明の必要性から(河野談話が)出てきたものではないかと考えている」などと語った。
秦氏は、背景として、韓国国内の世論や、韓国政府の日本政府を突き上げる動きのほか、慰安婦とされる女性たちの悲惨さが誇張された、裏づけのない身の上話に、当時の河野官房長官らが、心理的・情緒的に動かされたとの見方を示した。
そして、河野談話が発表された当日の事務方が作成したもともとの文書には、「官憲等」の文言と「総じて」の文言は入っていなかったと指摘し、これらの文言が「河野官房長官以上のレベルで入った証拠になる」と述べ、政治的な判断があったとの認識を示した。
そのうえで、秦氏は、河野談話が明示した慰安婦募集への「官憲等の加担」については、「実際には、ほとんどないと考えていい」と指摘した。
今回の検証結果について、河野元官房長官が「新たに付け加えることも差し引くこともない」などとするコメントを出したことに関し、秦氏は「河野さんに責任があるにもかかわらず、ひとごとみたいだ。日本人の通常の感覚では、『お騒がせして申し訳ない』とか、『不徳の至りだ』とかの言い方をするものだ」と批判した。
今回の検証作業開始のきっかけとなる国会質疑を行った日本維新の会の山田 宏衆議院議員は、同じ番組で「談話は、元慰安婦16人の証言をもとに作ったわけではないことが明らかになった。
河野氏は、外で談話を出すのではなく、国会できちんと説明すべきだ。議長まで務めた人のやることではない」と批判し、河野氏の参考人招致の必要性を強調した。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00271032.html
これは、日本国民を欺くための、敵国との談合。
河野談話 → 河野談合
この談合によって加藤幹事長のアジア女性基金ができて、20億円が不明になった。
河野の元秘書 李成権は今やクネクネの側近になってる。
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