「寄生人種の在日半島人を駆除するチャンス」 ⇒ 【国会】在日韓国人・朝鮮人の生活保護受給率「桁が違う」と議論

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「寄生人種の在日半島人を駆除するチャンス」 ⇒ 【国会】在日韓国人・朝鮮人の生活保護受給率「桁が違う」と議論

「寄生人種の在日半島人を駆除するチャンス」 ⇒ 【国会】在日韓国人・朝鮮人の生活保護受給率「桁が違う」と議論

在日韓国人・朝鮮人の生活保護受給率の高さが明らかになった。

次世代の党の桜内議員
　6日の衆議院予算委員会で生活保護に関して質疑があり、在日韓国人・朝鮮人の生活保護受給率の高さが明らかになった。

　質問に立ったのは、次世代の党の桜内文城衆議院議員。冒頭で慰安婦問題に触れた後、生活保護の話題に移り、外国人に対する生活保護の実態を取り上げた。

1桁多い韓国・朝鮮籍の保護世帯
　質疑によると、平成23年調査で、国籍が韓国または北朝鮮の受給世帯数が2万8796世帯であることから、1000世帯当たりの保護数は142世帯（14.2%）となる。

　その一方で、外国人を含めた日本の居住者全体における生活保護の割合は1000人当たり17人（1.7%）だったことから、桜内議員は世帯と人数でベースは違うとしながらも「桁が違うんですね」と言い切った。

外国人の受給者詳細は不明
　そして桜内議員は、厚生労働省が外国人の保護者数を把握していないことについても「どうかと思います」と批判した。

　と言うのは、「行政措置（昭和29年の厚生省の通知）に基づく生活保護に準ずる措置であれば、どの国籍の人にいくら払っているのか把握するのが当然」との考えからだ。

　さらに「生活保護に準ずる措置」が延々と行われてきたのを「もう60年」とも表現してる。

答弁はすれ違いに終始
　桜内議員は、韓国の反日法（親日反民族行為者財産帰属特別法）や日本の財政状況を取り上げつつ、「政府が何もしないのはあり得ない」と主張した。

　しかし答弁に立った塩崎恭久厚生労働大臣は、最高裁判決にある「外国人は保護法の枠組み内ではないが、行政措置により対象に成りうる」の主張を繰り返すに留り、答弁はすれ違いに終わったようだ。
http://irorio.jp/agatasei/20141006/166770/

外国人への生活保護費が自治体の裁量でどうにでもなる制度の欠陥を憲法通り禁止にしろ。

もちろん、日本人以外への給付禁止。ついでに朝鮮系の帰化禁止。

さらに、特別永住権をなくして在日は全員強制帰国に大賛成！

ネットでは10年以上前から問題にしていたが、大手メディアが報道するのか？

またしても報道しない自由を謳歌するのかｗ