2015年世界水泳女子100メートルバタフライ準決勝で、55秒74の世界新をマークし喜ぶサラ・ショーストロム
韓国・光州市で2019年7月に実施予定の世界水泳選手権の開催が不透明だという。まさか国際大会が開催されなければ、その国の信頼も威信も地に落ちるのは間違いない。ところが、
世界水泳を招致する際、光州市が政府の財政支援に関する書類を偽造して国際水泳連盟(FINA)に提出したことで、政府支援が得られなくなり、大会を返上する可能性があるというのだ。韓国では自動車レースのF1韓国GPが財政難を理由に2014年から開催されていない。さらに14年開催の仁川アジア大会では地元自治体が莫大な負債を抱え、18年平昌五輪でも財政難が指摘され、一時、返上論で国内が沸騰した。確固たる財政基盤なしに国際大会招致に走る韓国の無謀さが改めて浮き彫りになるばかりで、韓国ネットユーザーも国際社会の信頼を失う危惧の声が相次いだ。
まさに前代未聞の事態に陥りそうだ。光州市は2013年7月、世界水泳(19年7~8月)を招致する際、政府の財政支援保障書類を偽造してFINAに提出し、招致委員会の事務総長らが有罪判決を受けた。
これを踏まえ、政府は11月11日、「政府文書の偽造で招致した国際競技大会には予算を支援できない」という基本的立場を明らかにした。
光州市は15年7月にユニバーシアード大会を開催。事業費として競技場建設などで計8171億ウォン(約898億円)が支出されている。世界水泳ではこの競技場を使用する計画だが、大会予算は当初より膨らみ最大1850億ウォンが見込まれている。さらに、メーン競技場候補の一つでは観客席をFINAの規格に合わせて3290席から1万5000席に増設しなければならず、その予算として500億ウォン以上がかかるという。
光州市は30%を国の支援で賄う計画だが、「国費支援がなく独自の財政だけでは大会の開催は事実上不可能」(中央日報)という立場を示す。政府が法律違反をした自治体に補助金を支出するのは、法律によって認可を取り消せるようになっている。補助金が支出されなければ、同市は「財政上、国費支援なしに国際大会を開催することきできない」(同)としており、最悪の場合は返上も示唆する始末だ。
ただ、簡単に辞退とはいかない。返上した場合は違約金として約55億ウォンが要求される。これまでに支払った開催権料など158億ウォンとともに計213億ウォンが無駄になる。これはすべて市民の税金。つまり“血税”だ。中央日報は「一部では『光州市が大会招致にばかり集中し、予算確保やインフラ造成などを軽視した』という声も出ている」とし、国際大会を招致するのは誰のためなのかを考えない行政の無思慮ぶりを批判した。
これには韓国のネットユーザーも呆れるばかり。文書を偽造した時点で「国際社会の信頼を失った」とか「世界を相手に詐欺を働くなんて」と非難の声とともに、返上は当たり前とする声が寄せられていた。
産経ニュース
http://www.sankei.com/premium/news/151121/prm1511210009-n1.html
慰安婦像やら竹島やら
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