フランス・パリを訪問中の朴槿恵（パク・クネ）大統領は３０日（現地時間）、「昨年、大気中の二酸化炭素濃度は過去最高を記録した。これ以上迷っている時間はない」とし「全地球的な意志と力を結集し、今回のパリ国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で必ず新気候体制を発足させなければならない」と述べた。
朴大統領は同日の「気候変動首脳会議」（Ｌｅａｄｅｒｓ’ Ｅｖｅｎｔ）の基調演説で
「エネルギー新産業を通じて２０３０年までに１００兆ウォン（約１０兆６２００億円）の新市場と５０万件の雇用を創出し、自発的温室効果ガス削減目標（ＩＮＤＣ、約束草案）を達成していく」と明らかにした。
韓国は製造業が高い比率であるにもかかわらず、２０３０年温室効果ガス排出展望値（ＢＡＵ）比３７％を削減するとした目標を提出した。
朴大統領は「エネルギー新産業を通した温室効果ガスの削減に率先して取り組んでいく」としながら「誰もが新再生設備、エネルギー保存装置、電気車などを通して、生産・保存した電力を自由に売ることができるように電力プロシューマー（ｐｒｏｄｕｃｅ＋ｃｏｎｓｕｍｅｒ）市場を開設する」と強調した。あわせて
「段階的にゼロエネルギービルを義務化し、すべての大型工場は情報通信技術（ＩＣＴ）を適用したスマート工場に変えていく」としながら「済州道（チェジュド）に電気車と再生可能エネルギーを１００％普及させ、『カーボンフリー・アイルランド』に転換していく」と付け加えた。
朴大統領は米国のバラク・オバマ大統領、日本の安倍晋三首相、中国の習近平国家主席ら１５０カ国の首脳が出席する中、２セッションに分かれて行われた全体会議のうち、１セッション１０番目に基調演説を行った。朴大統領は今回の首脳会議で先進国と開発途上国間の立場の違いを取り持つ架け橋の役割を果たしている。
この日基調演説を行った各国首脳は、新気候体制のスタートに対しておおむね支持意思を明らかにした。これに伴い、今回の総会で先進国・開発途上国の区分なくすべての国家が義務的に温室効果ガスの削減に参加していくことを骨子とした合意文（仮称「パリ議定書」）が出される可能性も大きくなった。そうなればＵＮＦＣＣＣ当事国はことしのパリ総会に先立ち提出したＩＮＤＣを実践に移す義務を負うことになる。
韓国の自発的目標である「２０３０年排出展望値（ＢＡＵ）比３７％削減」の適正性が改めて関心事に浮上している理由だ。
「３７％削減」は、韓国政府がＩＮＤＣ提出に先立ち想定した４種類のシナリオのうち最も強力な削減案（３１．３％）よりも高い目標だ。政府はこれに対して「韓国が二酸化炭素排出世界７位、温室効果ガス累積排出量世界１６位、１人あたりの排出量経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）６位ということで、この機会をエネルギー新産業と製造業革新の機会にしようとの趣旨で目標を引き上げた」と説明している。ただ、政府は削減率３７％のうち２５．７％は国内で履行し、残りは北朝鮮の山林緑化など国際炭素市場メカニズムを活用した海外削減で解決する方針だ。
これについて経済界は「国民の負担や産業の現場よりも国際世論だけを意識した目標だ」と否定的な立場を示した。全国経済人連合会のユ・ファンイク産業本部長は「韓国の温室効果ガス排出量は世界７位だというが、世界に占める排出量比率は２％にも及ばない。このような韓国が排出量比率が１０％以上の国とほぼ同じかそれよりも大きな義務を負うのは理解し難い」と述べた。
同日の首脳会議には、今月１３日のパリ連鎖テロにもかかわらず、当初出席意思を表明した１５０カ国の首脳がほとんど出席した。フランスは会議場周辺を含め、パリ各地で物々しい警備を敷いた。一方、朴大統領は同日午後６時ごろ、イスラム過激派武装集団イスラム国（ＩＳ）のテロで９０人の死者が出たパリのバタクラン劇場を訪れ、献花および黙祷を捧げた。
中央日報/中央日報日本語版
http://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=209097&servcode=A00§code=A00
これから韓国経済の落ち込みと人口減でＣＯ２の削減は出来そうだ。
それとも、半島は近々焦土となるのかな？
労働者を海外で働かせる政策もあったし・・・
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