東京都の小池百合子知事は12日の定例会見で、都政の透明化に向けた「都政改革本部」を9月上旬に稼働させると発表した。
2020年東京五輪・パラリンピックの予算の適正化に向けては、都の外郭団体である大会組織委員会(森喜朗会長)も調査対象に加えると明言。弁護士らを外部顧問に招き、情報公開や入札などの適正化を図るという。
組織委は平成26年1月、都と日本オリンピック委員会(JOC)が1億5千万円ずつを拠出して財団法人として発足。運営にはスポンサー料が充てられるが情報公開は限定的で、白紙撤回されたエンブレム問題などをきっかけに「不透明」との批判が絶えない。
小池氏は会見で、改革本部の役割について
「いつどこでだれが何を決めたのかを『見える化』する。利権や不正によって、不当に高い経費負担を都民に強いていないかをチェックした上で改善する」と述べた。
外部顧問には、経営改革に詳しい上山信一慶大教授や、政府調達に詳しい加毛修弁護士ら5人を起用。今後も必要に応じて増員し、都の各局のほか、出資法人もすべて調査対象とする。五輪関連は9月末までに中間まとめを出すという。
産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/160812/plt1608120016-n1.html
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