野田佳彦首相は18日、羽田孜元首相（衆院長野3区）の引退を受け、長男で参院議員の羽田雄一郎国土交通相が衆院選に同じ選挙区からくら替え出馬する場合、公認しない方針を明言した。首相は「脱世襲は貫徹をする。例外はつくらない」と述べた。首相公邸前で記者団に語った。
その上で、自民党が引退議員の世襲を相次いで認めていることについて「世襲を認めないと3年前のマニフェスト（政権公約）に書いていたはずだ。いわゆる公募という形でどんどんと（公認された）。世襲候補ばかりじゃないか」と批判した。
日本維新の会と太陽の党の合流に対しては「脱原発と原発維持を言っていた人たちがいて、大きな方向性が全く見えない。それぞれシャープな色が出せていたのに、混ざるとグレーになってしまう」と述べ、野合との見方を重ねて示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121118-00000029-jij-pol
世襲議員じゃなくても政治家としての資質が大きく損なわれている人、世襲議員じゃなくても外国人から違法献金をもらい外国人の言いなりの政治を行う人、どこかの外国から帰化して日本人になりすまして売国政策をするスパイのような政治家に比べれば出自が日本人だとはっきりしている世襲議員のほうがマシである。
このような世襲叩きは政権交代前に「麻生さんはホテルで1500円の水割りを飲んでいます、庶民の気持ちがわかる総理ではない」とテレビが延々と「自民党議員はあなたたちとはちょっと違った人種ですよ」「恵まれた人たちが贅沢していますよ」と印象付けて日本人のさもしい心を煽り叩いた手法と同じである。
自分のポケットから出したお金で水割りを飲んで何が悪いのか？
そして一部の日本人がそれに乗せられて「自民党は金持ちだから悪い」と意地汚い気持ちにマスコミによって肥やしが与えられて育てられ、「国民の生活が第一」と嘘だらけのマニフェストを掲げた民主党に投票してしまい、日本は朝鮮政党にいいように利用されてしまったのである。
結果としていいことだらけのマニフェストは彼らが当選するための手段に過ぎず、平気で嘘をマイクで叫んで日本人を欺き、いろんな韓国･中国、日本に住む在日朝鮮人らに有利な法案を次々と成立させ、震災の復興地は未だに進んでいない場所も多くあり、口蹄疫ではほったらかしに被害拡大させられ、仕分けと称して日本の大学生の支援、科学部門、災害対策費が大幅に削られてめちゃくちゃになっている。
挙句の果てには震災復興費を自民党が政権を取る前に、残すな、復興させるな、すべて使い果たしてやろうと、民主党に肩を持つマスコミや中国韓国関係の組織へと流用し、また在日関係者から多くの献金をもらっていることから、年金を掛け金なしで在日朝鮮人へ満額支払うことを勝手に厚生省と民主党で取り決めている。
もちろんこういった都合の悪いことはマスコミと民主党は結託しているためにテレビのニュースではほとんど取り扱うことはなく、これがまた多くの日本人にとって政党の真実の姿をゆがめる結果となっているのである。
◆民主党「国籍による差別だ、との批判でてたため」生活保護の在日外国人の国民年金保険料が全額免除に
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1020&f=politics_1020_003.shtml
◆復興予算の流用 ２１億円が中韓友好促進団体に使われることが決定
東日本大震災の復興予算が、復興とかけ離れた事業に転用されていた問題で、総事業費７２億円の青少年国際交流事業が注目されているが、全体の約３割、約２１億円が中国と韓国との友好を促進する２団体に支出されていた。
２団体のトップは、民主党の大物議員と外務省ＯＢ。尖閣諸島や竹島をめぐって中韓両国が増長した背景に、民主党政権の弱腰・迎合外交があるとの指摘もあるが、国民はこの復興予算に納得できるだろうか。
問題の事業は、外務省の「アジア大洋州地域、北米地域との青少年交流」。
震災の「風評被害を抑える」という名目で、４１の国・地域の高校生や大学生を招き、被災地との交流を行った。
総事業費７２億円は、事業を行った外郭団体などに拠出された。中韓関連でいうと、「日中友好会館」に１４億６８００万円、「日韓学術文化青少年交流共同事業体」に６億３４００万円で、計約２１億円になる。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121018/plt1210181552007-n1.htm
◆マスコミと手を組む民主党 復興予算流用をなんと新聞・テレビ局への口止め料として総額30億円も支出
当然、パシリにも分け前がある。大メディアは決して報じないが、復興予算には、総額30億円超にのぼる「新聞・テレビへの口止め料」が含まれているのだ。
東日本大震災から3か月後の昨年7月から1か月半、TBSは『夏サカス2011～笑顔の扉～』と題したイベントの一環で、本社のある複合商業施設・赤坂サカスで被災地の農産品を即売、『旬の食べ頃』など自社のテレビ番組とタイアップして被災地の復興を応援する企画を行なった。
実は、そのイベントは農水省の「農産物等消費拡大事業」という復興予算で行なわれ、イベント関連に525万円、番組に2500万円の補助金が流れていた。
http://www.news-postseven.com/archives/20121016_149218.html
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