米国ホワイトハウスが開設しているインターネット請願サイト「ＷＥ ｔｈｅ ＰＥＯＰＬＥ」で在米日本人が竹島（韓国名：独島）の領有権に関する請願運動を行っていたが、16日までに3万人以上の署名が集まった。複数の韓国メディアが報じた。
「ＷＥ ｔｈｅ ＰＥＯＰＬＥ」では、特定の事案について1カ月で2万5000人以上が署名した場合、ホワイトハウスが公式な見解を出すことになっている。
韓国メディアは、「ホワイトハウスに竹島領有権を知らせる活動、日本に負けた」などと題し、日本人が行った竹島領有権の請願運動に3万人以上が参加したと伝えた。
在米日本人が9月1日に開始したこの運動は、約1カ月間で有効署名者2万5000人を超えて3万人を突破した。請願では、「韓国が日本の領土竹島を不法占有している。日本が韓国に対して国際司法裁判所提訴を提案したが、韓国がこれを拒否している」と説明した。
韓国メディアは、これに対して、日本の最終目的は竹島問題を国際司法裁判所（ＩＣＪ）の俎上（そじょう）に挙げ、国際的な問題にすることであり、日本はＩＣＪに竹島問題を単独提訴する方針を明らかにしていると状況を説明。
一方、日本の動きに対応するために一歩遅れて韓国在米同胞たちも請願運動を開始したが、韓国側の請願は有効期限の11日までに2万5000人の署名が集まらず、失敗に終わったと紹介した。
また、今月初めからサイバー外交使節団「バンク（ＶＡＮＫ）」は、世界地図で“独島”の名称を削除したＧｏｏｇｌｅとＡｐｐｌｅを相手に“独島”と“東海”の表記に関する運動を繰り広げている。（編集担当：李信恵・山口幸治）
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