「反韓」煽る週刊誌に民団中央本部代表団・駐日韓国大使館が謝罪を要求

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「反韓」煽る週刊誌に民団中央本部代表団・駐日韓国大使館が謝罪を要求

「反韓」煽る週刊誌に民団中央本部代表団・駐日韓国大使館が謝罪を要求

「反韓」煽る週刊誌　言論機関は本来の姿に戻るべき

韓国と日本の関係がうまくいっていない。日本の週刊誌などは連日、毎週のように韓国に対して根拠のない誹謗中傷を続けている。日本の良識が失われたと言われても仕方がない状況だ。

今月２日には民団中央本部代表団が東京・千代田区の『週刊文春』本社を訪れ、同誌１２月５日号「今週のバカ」という連載の中で「朴槿恵の『おばさん外交』」と題した誹謗中傷の記事に対して謝罪を要求した。

また、駐日韓国大使館も同誌本社を直接訪れて抗議したという。

韓国の誹謗中傷を続ける週刊誌などを見て、都内のある団員は「韓日関係は単なる政治家だけの問題から、マスコミなどを通じて被害者は一般市民にまで広がっていると感じる」と話した。

先月の２９日と３０日の両日には、都内で日本と韓国の議員連盟による合同総会も開かれた。安倍晋三首相も出席し、「日韓両国は、言うまでもなく、最も重要な隣国同士」とアピールしている。日本の各地では、韓日関係の改善に向けて、韓国フェスタや朝鮮通信使再現行列など市民による草の根交流が地道な努力で続けられている。

両国の政治家や市民らによる地道な努力が重ねられているにもかかわらず、日本国内の主要な週刊誌などは、韓国に対して誹謗中傷を続け、まるで韓国バッシングのキャンペーンを張っているかのようだ。

今週発売された週刊誌だけをみても、韓国バッシングの状況が続いていることは読み取れる。９日発売の『週刊ポスト』（１２月２７日号）は、「なぜ韓国は『反日』がやめられないのか」

というテーマで１６ページにもわたる特集を組んでいる。また１２月１２日号の『週刊新潮』も、「『韓国』が目を背ける不都合な真実」をテーマに、ベトナム戦争当時の韓国軍の残虐さを煽ったり、韓国から日本企業が撤退すれば韓国経済には何も残らないといった内容の特集を組んでいる。

月刊誌の『ＳＡＰＩＯ』は１２月号で「韓国が背負う『嘘の代償』」、来年１月号では「暴走国家よ目を覚ませ　韓国『教科書とキムチ』の嘘」と韓国を「嘘つき」とするような特集を続けている。

このような日本の限度を超えた一連の韓国バッシングの動きの中で、民団中央本部代表団は２日、『週刊文春』本社を訪れ、誹謗中傷記事に抗議した。

林三鎬民団中央副団長は「いま韓日関係を正常化しようと双方が努力をしている中で、水を差すような記事を掲載した。記事内容も女性蔑視で一国の国家元首を揶揄するのは失礼にも程がある」と伝えたという。

現在、心無い記事が日本の週刊誌などによって広がっている。誹謗中傷記事は、今後の韓日関係を害するばかりだ。言論機関は本来の姿に戻る必要がある。
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=74373&thread=04

民団も駐日韓国大使館職員も、自国のメディアがどんな反日報道を繰り返しているのか全く知らないらしい。韓国人とはマジに困った民族である。

韓国には「人の振り見て我が振り直せ」という諺は無いようだ。反韓報道が気に入らないのならば、先ず自国の全メディアに反日報道の規制をしろ！そう「やられて嫌なことはやるな」ということだ。

ただし、日本の週刊誌・月刊誌の報道と韓国メディアの反日報道との大きな違いは、日本の報道には“嘘”と“捏造”がない真実の報道ということだ。例え週刊誌でさえも嘘八百の内容では日本人は買わないのだ。