中国崩壊すでに始まっている？　嘘を重ねる“異人種”をよく知るべし ①

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中国崩壊すでに始まっている？　嘘を重ねる“異人種”をよく知るべし ①

中国崩壊すでに始まっている？　嘘を重ねる“異人種”をよく知るべし ①

■「人民解放軍」の名称に隠された嘘

　中国が一方的に設定した防空識別圏が国際情勢を緊迫させていますが、中国は深刻な外交・内政問題をたくさん抱えています。最近起こった問題だけみても、射撃管制用レーダー照射や大気汚染・公害多発事象、経済失速とバブル崩壊、貿易ルール違反、汚職スキャンダル地方暴動の多発化、報道規制、チベット・ウイグル人権問題や内陸領域抗争（印・タイ・ミャンマーほか）と南シナ海（対ベトナム、フィリピン）、東シナ海（対日）海域進出…。数え上げればキリがないほどです。

　これは、昨年秋から今春にかけての政権交代と同期していると捉えて間違いなさそうです。

　ご存じのように中国のトップには、国家主席・総書記・共産党中央軍事委員会主席という３つの肩書が必要で、昨年１１月の共産党全国代表大会で、胡錦涛から習近平にバトンタッチされたのは、国家主席以外の２つのタイトルだけで、今年３月の全国人民代表大会まで、胡主席・習副主席体制、すなわち形式上は二重権力構造が続いたわけです。

　いずれにせよ、中国は共産党による一党独裁国家であり、人民解放軍は、政府の指示を受ける国家の軍隊と言うより、共産党の命令・指示に従う「共産党の軍隊」なのです。

　少し古い話になりますが、１９８９年に起きた「天安門事件」という民主化運動の弾圧とは、共産党が政権保持のため、戦車まで出動させ無差別発砲で多くの若者を死に追いやりました。

　しかも、●（＝登におおざと）小平・江沢民体制は、国民選挙を経ていない共産党政権の正当性を強調するため、「悲惨な状況に苦しめられていた人民を革命で解放した」とする歴史教育を徹底したのです。「人民解放軍」という特異な名称の由来がここにあります。

　そして、もう一つ重要なポイントを知っておくべきでしょう。「人民の悲惨な生活を引き起こしたのは、中国を侵略した日本人である」という歴史教育によって、日本の極悪ぶりを強調すればするほど、そこから人民を解放してくれた共産党は素晴らしいということになり、結果として「反日教育」になったのです。

　実際は日清戦争以前から、西欧列強やロシアによって各地を植民地化されていたにもかかわらず、大戦の終了後、共産革命・建国のお墨付きを得て常任理事国仲間には矛先を向けず、敗戦国日本だけを仇敵に祭り上げたわけです。

■元代ですでに中華文明は消滅

　一方、日本では、古くから中国に対し「４千年の歴史の国」「孔孟の儒教と老荘の道教を生んだ教養大国」などと尊崇の念を持つ人が多いため、中国人の反日感情や商取引に始まり、国政・外交に至るまで、よく理解できないケースもあるようです。

　しかし、中華文明は、とっくの昔に滅んでいたのだと主張した先哲がいました。中国文学研究の泰斗・吉川幸次郎です。彼は、モンゴルによる旧中華圏征服（元の建国）は歴代皇帝および宰相が科挙制度を廃止、読書人、知識人を嫌い、実務の才を官吏に重用したので１５代目で元が滅び、明王朝に変わったとき、すでに中華文明は絶滅していた－と書き残しております。

　それに輪をかけたのが、毛沢東の文化大革命だったわけで、隋や唐の漢字文化や歴史の否定は、漢詩文学も、道徳哲学や文明も葬り去ってしまったのです。結果は、今われわれが耳目にするごとく「中国人は息を吐くように嘘をつき、息を吸うように今ついたばかりの嘘を飲み込み、次の息で新たな嘘をつく」という実態にあるようです。

■“見えない侵略”　ザル法国土法改正を

　防空識別圏のような明確な脅威はともかく、気がかりなのは、中国による日本国土の買い漁りが深く静かに進行していることです。これは国土法がザル法であることが原因で、所有企業の名称が変わらないと届け出が必要でないため、外国人による土地取得が表に出てこないという不備があるようです。

　一例を挙げると、北海道の伊達市辺りの大きな森林地帯２１０万坪（７００町歩）が、数年前、中国企業（背後に共産党がいる）に買われていたことが最近判明しました。

　この森林を所有していたゴルフ場経営会社が買収されたのに、所有社名が変更されてなかったのです。こうした事例が１５０件近くあり、１０万町歩（上記森林の１４０倍）もの広大な敷地に及んでいるそうで、中には香港企業などが含まれ、水源機能を持つ保安林が数件あることも分かってきました。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20131231/dms1312311039001-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20131231/dms1312311039001-n2.htm