中国崩壊すでに始まっている？　嘘を重ねる“異人種”をよく知るべし②

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中国崩壊すでに始まっている？　嘘を重ねる“異人種”をよく知るべし②

中国崩壊すでに始まっている？　嘘を重ねる“異人種”をよく知るべし②

　中国の水資源枯渇状況はかなり危機的なので、こうした動きはますます加速されそうです。すでに、長野・群馬・山梨や三重・滋賀などから四国・九州、奄美・沖縄にまで手が伸びているそうですから、国土法や森林資源環境保護法などの立法が急がれます。

　ほかにも、民主党政権下で、新潟県庁近隣の一等地（５０００坪）が、領事館用？との怪しげな使用目的で、中国政府と売買契約されています。東京都港区や江東区でも執拗（しつよう）な土地・建物取得が繰り返されているようです。

　逆に日本国や日本人は、一切中国の土地取得ができないのですから、なぜこうした不平等取引がまかり通るのか、大きな疑問を禁じ得ません。

　尖閣諸島の問題を単に海洋資源に目がくらんだ動きなどと論評する識者もいますが、それは甘すぎる解説ではないでしょうか。沖縄を、故意に「琉球」と呼称し、その一部尖閣諸島のみならず、やがては琉球全部を、台湾同様に百年の計で、自国に組み入れようと算段しているに違いありません。チベット、ウイグル、内モンゴル併合の経緯を見れば瞭然明白です。

■中国はすでに米国に負けている

　中国の帝国主義的な膨張戦略の一環としての軍事的脅威を特別警戒するのは、国境を接する大国、ロシアやインドのみならず、アジア・オセアニア、米大陸西岸にまたがる多くの周辺諸国で、特に「ＡＡ、ＡＤ軍事戦略で、米国を西太平洋から追い出す」と中国に名指しされたアメリカの警戒感は急に高まりました。

　米国は、すでに太平洋に先端技術兵器搭載の艦艇や無人偵察機を投入し、中国潜水艦の音だけを聞き取るソナーとフォード級の空母２隻の実戦配備で、中国海軍を完全制圧できるほか、それらは、中国のレーダーを撹乱（かくらん）してミサイルを除け、逆攻撃に転ずることができるそうです。

　さらに無人戦闘機やステルス性の新鋭戦闘爆撃機を続々と配備計画中で、これは、３０年前ソ連のブレジネフの軍事力増強を読みきり、当時のレーガン米大統領が宇宙戦略による圧倒的な軍事力格差による完全抑止に成功した事例とそっくりで、戦わずして、中国の敗北が明白となっているのが現実です。

　ＴＰＰとは、「環太平洋（安保）戦略と（貿易）経済連携協定」のことで、あえて「Ｓｔｒａｔｅｇｙ」の語句をはずした意図が見え隠れしています。早とちりで、米国の時代が終わったと、北京詣でをする日本の政治家や中国とのＦＴＡをＴＰＰより優先する一部政財学界の平和ボケを憂慮する次第です。

■ソビエトの轍を踏むか

　国際社会の関係性は、持てる軍事力と安保協定が決定的要因になるというのが常識です。優れた経済力や工業能力と先端技術力や諜報力などの集大成が具現化されるのが、国防力である以上、外交そのものが、そうした前提条件の上に立って、初めて機能することを知っておくべきでしょう。

　ソビエトはゴルバチョフに至って崩壊しましたが、もし、無謀にもアメリカ対抗軍事戦略に走る中国人民軍を統御できなかった場合は、習近平にソビエトの轍を踏ませることまで考えているアメリカの指導層が増えているそうです。

　そんなことを予感しているのか、今、中国の指導層はフランス革命前後の書籍やアメリカ民主主義の研究書を、しきりに求めて読んでいるようです。体制変化を求める動きは内外に広がりつつあり、「中国が突如崩壊する可能性が無きにしも非ず」という想定だけはしておいた方がよさそうです。

　今、日本に問われているのは、新しいアジア・太平洋環境の中で、民主主義と自由経済を共有し、政経産学文の各面で協力しあう「同盟体制を強化・維持しながら、自国は自分たちで守る」という心構えと姿勢を内外に向けて明確に打ち出すことだろうかと考えます。

　国の安全を守ることは、憲法や政治問題を越えた国民の基本的義務でなければなりません。太平洋戦争の失敗を繰り返さないためにも、激動する世界情勢の中で、最新かつ正確な情報を集め、冷静な判断をすることが肝要です。

　それには、面目や体裁といったメンツにこだわることなく、正道を指向する政官財学のリーダーと支援する国民の良識が求められていると思量いたします。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20131231/dms1312311039001-n3.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20131231/dms1312311039001-n4.htm