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「赤い貴族」が富を独占する植民地国家 人民犠牲に蓄財後は海外脱出

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 2014年3月30日、中国の広東省茂名市で、毒性の高いパラキシレン工場建設に反対する1万人規模のデモが発生した。地元政府は武装警察を動員し、催涙弾や高圧放水で鎮圧した。武装警察に殴打され、市民8人が死亡し、負傷者は数百人。共産党政府はすでに情報統制に乗り出し、ネット上の書き込みが大量に削除される事態になっている。

 中国では現在、年間に20万件近い暴動、政府への抗議行動が発生していると「言われている」。以前の共産党政府は、年間の暴動件数を律義に公表していた。ところが、05年に年間の暴動件数が8万7000件(!)を超えたという発表を最後に、公表しなくなってしまった。06年以降、年間の暴動件数が10万件を超すようになったためと考えられている。

 少なくとも1日に500件以上の暴動が発生している計算になるが、何しろ中国人民には選挙権がない。投票行為で「政治的」に問題を解決できない以上、中国人民に残された手段は「陳情」「賄賂」という手段に訴えるしかなく、それでもダメならば「暴動」に走るしかないのだ。

 冒頭のパラキシレン工場建設は、石油大手「中国石油化工集団」が地元政府と連携し、プロジェクトを立ち上げようとしたものだ。地元政府といっても、地域住民の投票で選ばれたわけではない。北京政府から派遣された共産官僚である。大手企業が共産官僚と結び、地元の「環境」「安全」を無視してプロジェクトを進める。おなじみのパターンだ。

 現在の中国では、地元の環境や地位住民の健康を犠牲にして、大企業と共産官僚という「赤い貴族」たちが所得を独占する。十分に所得を稼いだ官僚は、まずは資産と家族を外国に移し、最後には自らも「腐界国家、中華人民共和国」から脱出する。

 12年の調査によると、1000万元(約1億6600万円)以上の資産を持つ中国人の6割が、外国に移民したか、移民検討中とのことだ。また、国際調査報道協会のジェームズ・ボール記者によると、00年以降、実に1兆~4兆ドル(約103兆6600億円~約414兆6400億円)の隠し資産が中国から流出した。

 結局のところ、中華人民共和国は「貴族たち」が、国土や人民を犠牲にし、自らの所得を最大化したうえで他の国に「移る」という、一種の植民地国家なのである。

 帝国主義の時代、欧米諸国はアジア、アフリカ諸国を軍事的、政治的に支配下に置き、現地で植民地人の犠牲の上に自らの所得を最大化した「外国人」が、折を見て母国に「帰る」搾取型の植民地政策を実施した。それに対し、現在の中国は、太子党や共産官僚といった赤い貴族たちが、「同じ国に住む人民」から搾取するタイプの植民地国家というわけだ。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140403/frn1404031756007-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140403/frn1404031756007-n2.htm

外国人ではなく、自国の支配層に「植民地化」される支那。

都心・湾岸のタワーマンションの3割が支那人に買われている、という話に納得。

しかし、品のいいマンションを支那人が買ったとは聞かいない。

支那人とタワー好きには共通項でもあるのか(笑)。



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