政府が、重要インフラ事業者にデータの国内保管を求める背景には、情報通信を巡る米国と中国の覇権争いがある。台頭する中国に警戒を強める米国は、日本や欧州に共同歩調を求めている。 米国は2018年8月に成立させた「国防権限法」で、政府機関が中国の通信大手「華為技術(ファーウェイ)」と「中興通訊(ZTE)」の機器・サービスを利用することを禁じた。2社の機器にウイルスなどが仕込まれ、中国による不正..
2019-01-02 [政治]
政府は2019年4月にも、電力、水道などの重要インフラ(社会基盤)関連企業が持つ主要な電子データについて、国内のサーバーでの保管を要請する方針を固めた。ネット空間における「サイバー戦争」の脅威が指摘される中、セキュリティー対策の一環として取り組む。中国などによるサイバー攻撃を念頭に、国民生活の安全や産業競争力に不可欠な情報を守るのが狙いだ。 欧米では、政府機関の調達から中国の通信大手..
2019-01-02 [政治]
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