◆米政府が北朝鮮個人・団体に制裁 国連決議受け
米政府は２４日、大量破壊兵器の拡散などに関与した疑いで新たに北朝鮮の４個人と２団体を制裁対象に加えた。
国連安全保障理事会は２２日、北朝鮮の長距離ロケット発射に対する制裁強化の決議を採択し、北朝鮮の６団体、４個人を制裁対象に指定した。米政府が今回指定した対象は、その一部となる。
米財務省は、端川産業銀行中国・北京支社のラ・ギョンス代表ら２人と、香港の商社を制裁対象に指定した。同省は声明で、今回の制裁は安保理決議を履行するものとした上で、「北朝鮮の核・弾道ミサイル開発資金の調達を断とうとする米政府の長年にわたる政策の一環」と説明した。
これらの団体・個人は、米国国民との取引が禁止されると同時に、米国の管轄下にある資産が直ちに凍結される。
米国務省も、朝鮮宇宙空間技術委員会とペク・チャンホ衛星統制センター所長、チャン・ミョンジン西海衛星発射場総責任者を制裁対象に指定した。
同省は「北朝鮮のミサイル発射を糾弾する国連安保理決議を歓迎する」との声明を出し、北朝鮮が核とミサイル開発計画に対する国際社会の懸念解消に向けた具体的な措置を拒否する場合、北朝鮮は孤立し続けることになると警告した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/01/25/2013012500610.html
アメリカの北朝鮮包囲網が着々と進んでいる。米財務省は端川産業銀行中国・北京支社のラ・ギョンス代表ら２人と、香港の商社を制裁対象にし、また日本の朝鮮系暴力団、稲川会に経済制裁、これは山口組、住吉会に続いて３例目である。
日本から半島への金の流れを止め、朝鮮戦争へと突入する準備であると考える。在韓米軍は2015年までに韓国から撤退する予定で韓国に見切りをつけるつもりだろう。
韓国vs北朝鮮はアメリカvs中国の縮図であり、表向きは南と北の戦争になるが、中国、アメリカともに武器の売買で介入し、ベトナム戦争のように長期化させる可能性もある。
ベトナム戦争では古くなった武器を消費する意味で長期化されたという意見に賛成である。
◆「米国を狙ったものだ」北朝鮮、核実験とロケット発射を計画 「米国を標的」
北朝鮮の国防委員会は２４日、「高い水準の核実験」と長距離ロケットの発射の実施を計画しているとの声明を発表した。声明では、「米国を狙ったものだ」としている。国営朝鮮中央通信が伝えた。
北朝鮮は昨年１２月１２日に「人工衛星打ち上げ」と称して長距離ロケット「銀河３号」を発射した。
これを受けて国連安全保障理事会は今月２２日、北朝鮮のロケット打ち上げに対する非難と、対北朝鮮制裁の強化を盛り込んだ決議案を全会一致で採択。北朝鮮外務省は同日、「平和目的の衛星」の打ち上げを続行するとの声明を発表していた。
http://www.cnn.co.jp/world/35027318.html
日本が気をつけなければならないのは、やはり国内で発生する北によるテロである。
ロシア・北朝鮮の手先であったオウム真理教の「地下鉄サリン事件」。日本国内を動乱に巻き込み、自衛隊・米軍を国内に目を向けさせている間に北は韓国へと攻撃開始。
東日本大震災の時に菅直人が「自衛隊員全員」を震災の対応に駆り出したが、あれは日本にとって危機的状況だったと言える。
幸い、もぬけの空になっていた日本の国防は米軍の艦隊がいたこともあり、なんとか有事が発生せずに済んだが、あの時幾度となくロシアの戦闘機が日本方面にやってきて、自衛隊はスクランブル発進をすることが多かった。
菅を含める民主党は間違いなく、震災を利用して国家転覆を画策していたと思われる。
◆中国人民解放軍上陸の危機 中国海軍の病院船受け入れ断念「横付けが難しい」
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011032601000415.html
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